サービス業務 – 一般社団法人千葉西青色申告会

資産税無料個別相談会

　個人事業者としてのお仕事に関するご相談はもちろん、お仕事以外の相続や贈与、譲渡所得などのご相談できます。例年５月～11月までの期間、月に１回（ご相談者２名まで、お一人のご相談時間50分間）無料で行っております。担当は千葉県税理士会千葉西支部の税理士先生にご協力いただいています（手続きは等を正式に依頼する場合は、別途、自己負担の料金が必要となります）。

福利厚生（青色ドック）

　青色申告会の会員の皆様をはじめ、ご家族・従業員の方を対象に福利厚生事業として集団健康診断を実施しています。前年に問題がなくても、毎年受診することをお勧めします。毎年受診すると前年との数値の比較ができるので、自分の健康を知ることができ病気を未然に防ぐことにつながります。毎年９月に実施しています。

⇒ 令和８年度は受付を終了致しました。

各種取扱共済・保険

　事業主や従業員のための退職金制度、個人で加入するより割安な共済制度や各種保険のご案内をしています。その多くが当会窓口で加入のお手続きができます。

小規模企業共済

　小規模企業共済は、個人事業主（共同経営者を含む）の方が、廃業や退職後の生活安定資金をあらかじめ積み立てて準備することができる退職金制度です。月額1,000円～70,000円まで500円単位で掛金を変更できるので、無理なく着実に積み立てができます。また確定申告の際は、その年に支払った掛金全額が、所得金額から差し引くことができます。

⇒ 詳しくは、独立行政法人中小企業基盤整備機構小規模企業共済制度へ

中小企業退職金共済

　従業員の福祉の増進と企業の振興に寄与することを目的として、昭和34年に中小企業退職金共済法に基づき設けられた国の退職金制度です。事業主が共済契約を結び、掛金を金融機関に納付します。加入後の面倒な手続きや事務処理もなく納付状況、退職金額が事業主に知らされるため、管理が簡単です。

⇒ 詳しくは、独立行政法人勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部へ

経営セーフティ共済

　経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）は、取引先事業者が倒産した際に、中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防ぐための制度です。共済金の借入れは、無担保・無保証人で受けられます。掛金月額は自由に選べ、増額・減額できます。また確定申告の際は必要経費に算入できます。

⇒ 詳しくは、独立行政法人中小企業基盤整備機構セーフティ共済制度へ

青色申告会の共済制度

＜全青色共済＞
会員同士が弔慰金、見舞金を持ち寄って助け合う相互扶助制度で、掛金は月額1,000円
＜全青色傷害＞
怪我による死亡・後遺障害・入院・通院・手術を補償。仕事中から日常生活まで補償
＜全青色疾病入院補償＞
日帰り入院から最高90日まで補償。確定申告時での介護医療保険料控除の対象となります。

●

全青色共済

全青色傷害

全青色疾病入院補償

…

会員同士が弔慰金、見舞金を持ち寄って助け合う相互扶助制度で、掛金は月額1,000円
怪我による死亡・後遺障害・入院・通院・手術を補償。仕事中から日常生活まで補償
日帰り入院から最高90日まで補償。確定申告時での介護医療保険料控除の対象となります。

⇒ 詳しくは、一般社団法人全国青色申告会総連合ホームページへ

交通傷害保険

　お車や電車移動を多く利用される方への備え、交通事故にあってしまった場合の入院や手術などの費用に応えます。選べる2つのタイプで、①加入者本人のみ対象の個人型は年間1,000円×加入口数、②加入者とご家族が対象の家族型は年間10,000円×加入口数。

＜引受保険会社：三井住友海上火災保険株式会社＞

国民年金基金

　国民年金基金は、自営業者など国民年金の第１号被保険者の方々の多様化するニーズに応え、より豊かな老後を過ごすことができるよう、国民年金（老齢基礎年金）に上乗せした年金を受け取るための公的な年金制度です。掛金は、全額が所得控除の対象となり、所得税や住民税が軽減されます。

＜加入促進提携＞国民年金基金連合会

火災共済

　共済引受組合である千葉県火災共済協同組合は、経済産業省（中小企業庁）・金融庁の認可のもと自主的に運営されており、また、中小企業等協同組合法において一つの県に一つしか認可されない火災共済規定により運営されている極めて公共性の強い組織です。営利を目的としておりませんので割安の掛金となっています。火災共済の他、自動車共済もあります。

＜共済引受＞千葉県火災共済協同組合